【ご報告】日本PTA全国協議会からの退会に向けた協議開始について

6月18日(土)14時より2022年度定時総会を開催しました。

第8号議案「日本PTA全国協議会からの退会に向けた協議開始について」について、以下の通り、決議されましたのでご報告いたします。

総会定数 54
出席人数 35(委任状15含む)

賛成       29(委任状15含む)
棄権         2
無効           3
反対           1

この決議をもって、当協議会は日本PTA全国協議会からの退会に向けて、日本PTAとの協議等を進めていきます。

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<決議の理由>
① 活動の方向性の違い
コロナ禍を機に、都小Pの活動は大きく変わりました。2020年度からは会員同士の情報交換会や調査事業、インタビューなどを通じて、都内PTAのニーズや活動事例などを集約し、発信と共有をしてきました。2021年度からは「単Pの支援」を活動の目的とし、PTA支援事業を充実させています。
一方、日Pの活動は全国研究大会やブロック研究大会が主な事業であり、従来から変わっていません。また、日Pの会員である64協議会の代表者会議は、事業の進捗報告や行政説明などの内容が多く、会員の声を吸い上げたり、会員同士の交流を深めたりというような意図はあまり感じられません。このように、都小Pと日Pでは活動の目的やスタイルが大きく乖離しており、会員として繋がりを維持していても、都小Pの活動に資するものがありません。

② 会費の有効活用
都小Pは、公益事業を展開する一般社団法人として、会員・非会員に関わらず都内のPTAを支援事業の対象としていますが、財政には余裕がなく、2021年度は赤字決算となっています。その状況下で、正会員からの会費(児童一人当たり20円)のうち10円を日Pへの会費として支出しており、総額は年間で約90万円となっています。日Pの事業費の予算配分は約6割が全国大会、次が中学生を対象とした研修事業への支出で、都内小学校のPTAに対し還元されているとは考えにくく、会費の半分を日Pに支払っていることについて、会員に納得していただける説明ができない状況です。

■ これからの都小Pの展望
都小Pの運営は、小学校のPTAを卒業したOBが主に担っています。現役の保護者の皆様には、それぞれの単Pで子供たちと向き合っていただき、そんな単Pの活動を、都小Pの知見を結集して支えていきます。
都小Pは「負担感」という言葉とは無縁な、先進的でスマートな運営を目指していきたいと考えています。それは従来のPTAのイメージとはかけ離れたものになるかもしれません。「会員であることによるメリット」だけを皆様に感じていただける存在でありたいと、都小Pは考えています。
退会した場合、日P会費として支出していた90万円は、より充実したPTA支援のために使っていきます。
日Pからの退会に向けた本日の決議は、そのような組織になるための第一歩でもあります。