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私たち協議会の目指すこと
新型コロナウィルスの感染拡大による影響もあり、PTA活動は大きく変化しています。
都小Pは、そんな変化の中でも、東京都の公立小学校PTAがその意義を見失わず、時代に合った活動をしていけるように、ハード面、ソフト面で支援をしていきます。
沿革
| 1948
昭和 23 |
東京都父母と先生の会連合会（小学校）発足 |
| 1950
昭和 25 |
東京都小学校PTA連絡協議会と名称を変更 |
| 1952
昭和 27 |
日本PTA全国協議会が結成され、当協議会はその地方協議会として活動 |
| 1957
昭和 32 |
構成単位を各地区連合体と改め、23区8市3郡が加盟、東京都小学校PTA協議会と名称を変更
日本PTA全国協議会を脱退（後に再加盟） |
| 1988
昭和 63 |
社団法人格を取得
共済事業を東京都小学校PTA協議会互助会に分離 |
| 2012
平成 24 |
一般社団法人へ移行
単位PTAを加え、準会員として入会受付開始 |
| 2015
平成 27 ～ 2019 令和元 |
最近の主な取り組み
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| 2019
令和元 |
PTAを取り巻く環境の変化にあわせ、協議会の将来ビジョンを共有 |
| 2020
令和 2 |
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連携する組織や団体
子どもたちの豊かな成長と未来のために私たちは行います
情報の集約
アンケート調査（2019年度結果抜粋）
実態調査（対象：単位PTAや学校長）
PTAの活動や運営について
- 任意加入の説明をしているPTAは74%
- 学校の働き方改革に伴い活動を見直したPTAが65%
- PTA活動の最優先は「児童の安全」が8割以上
意識調査（対象：保護者や教員）
子供を取り巻く環境や保護者、教員の意識について
- PTA活動に負担感を感じることがある保護者が7割以上
- 児童の7割近くが動画共有サイトを利用
- ペアレンタルコントロールをしている家庭は5割以下
行政に対する要望
都内PTAの皆さんの声を集約し、東京都に要望書を提出しています
2019年11月 都知事ヒアリングにて次の要望を伝えました
- 教員を取り巻く労働環境の速やかな改善
- 都内小学校における教育環境の地域格差の解消
要望に関連する2020年度予算は42億円の増額となりました
情報の発信
セミナーや勉強会
- ネットモラルキャラバン隊
- 子供のSOSを見逃さない！
- 東京都の教育＆PTA活動とは
- 改正個人情報保護法への対応
- 子供を取り巻く情報環境
- いじめの芽を摘むために
広報紙「PTA東京」
- 118,000部（直近発行部数）
- 年2回発行（2019年実績）
- 都内全小学校に配布
インターネット・SNS
- ホームページ
- Webミーティング
情報の共有
テンプレートやマニュアル共有
- ZOOM接続マニュアル
- PTA入会申込書サンプル
- 個人情報取扱方法サンプル
さまざまな活動事例
- PTAのIT活用
- 保護者の自発的な動きが行政を動かした
- PTAが地域コミュニティを繋ぐ架け橋に